2026年11月11日
この記事の要点:訪問で住宅修理を契約しても、訪問販売なら書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフできます。迷ったら契約せず、消費者ホットライン188に相談しましょう。
補償の対象になるか迷ったら、LINEで気軽にご相談ください(ご相談は無料です)
台風や大雪のあとに、「屋根が壊れています」「火災保険を使えば自己負担なく直せます」と言って訪ねてくる業者がいます。こうした住宅修理の勧誘をめぐるトラブルは、各地の消費生活センターに相談が寄せられており、自治体も注意を呼びかけています。
この記事では、よくあるトラブルの例と、訪問販売で契約してしまった場合のクーリング・オフ、相談先を整理します。
訪問業者による住宅修理のトラブル例
| よくある勧誘 | 起こりやすいトラブル | 考え方 |
|---|---|---|
| 「屋根が壊れている」と突然訪問される | 点検と称して屋根に上がり、壊れていると言われる | 自分で確認できない場所は、別の業者にも見てもらう |
| 「保険金で直せるので自己負担はない」と言われる | 保険金が出なかったのに工事代金を請求される | 保険金が出るかどうかは保険会社が判断する |
| 保険金の申請を代行すると言われる | 保険金の一部を高額な手数料として請求される | 手数料・解約料の条件を書面で確認する |
| 事実と違う理由で申請するよう勧められる | 経年劣化を災害による損傷として申請する | 不正請求にあたるおそれがあり、契約者自身が責任を問われることがある |
| その場での契約を急がされる | 解約しようとすると高額な違約金を求められる | その場で契約しない |
火災保険の保険金は、契約内容と事故の状況をもとに保険会社が判断します。「必ず保険金が出る」と言い切る業者には注意しましょう。
訪問販売ならクーリング・オフができる
業者が自宅を訪ねてきて契約した場合は、特定商取引法の「訪問販売」にあたり、クーリング・オフの対象になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 8日間 |
| いつから数えるか | 申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から |
| 通知の方法 | 書面(はがき可)または電磁的記録(電子メールなど) |
| 書面に不備がある場合 | 8日を過ぎていてもクーリング・オフできることがある |
| クレジット契約がある場合 | 販売会社とクレジット会社の両方に通知する |
はがきで送る場合はコピーを取り、特定記録郵便や簡易書留など記録が残る方法で送ると安心です。電子メールで送る場合は、送信した画面などを保存しておきましょう。
契約する前に確認したいこと
- その場で契約しない。家族や知人に相談する時間をとる
- 被害の状況を自分でも写真で確認する。屋根など見えない場所は別の業者に点検を依頼する
- 保険金の申請は、契約者が自分で保険会社に連絡して進められることを知っておく
- 見積書・契約書の工事内容、金額、手数料、解約の条件を書面で確認する
- 「保険金が出なかった場合」の扱いを契約前に確認する
困ったときの相談先
契約してしまった、解約を断られた、といった場合は、一人で業者とやり取りを続けず、消費生活センターに相談しましょう。消費者ホットライン「188(いやや)」に電話すると、身近な消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます。
火災保険の補償内容や請求手続きについては、加入している保険会社や代理店に直接確認できます。
よくある質問
Q. 訪問業者と住宅修理の契約をしてしまいました。解約できますか?
A. 訪問販売にあたる場合は、申込書面または契約書面を受け取った日から8日間、クーリング・オフができます。書面か電磁的記録で通知しましょう。
Q. 「火災保険で自己負担なく直せる」と言われました。本当ですか?
A. 保険金が支払われるかどうか、いくら支払われるかは保険会社が判断します。業者が約束できるものではないため注意してください。
Q. クーリング・オフの通知はどうやって送ればいいですか?
A. はがきなどの書面か、電子メールなどの電磁的記録で送ります。書面はコピーを取り記録が残る方法で送り、メールは送信画面などを保存しておきましょう。
Q. 8日を過ぎてしまったらもう解約できませんか?
A. 受け取った書面に不備がある場合などは、8日を過ぎていてもクーリング・オフできることがあります。消費生活センターに相談してください。
Q. どこに相談すればいいですか?
A. 消費者ホットライン188に電話すると、身近な消費生活センターを案内してもらえます。保険の内容は加入している保険会社に確認できます。
※本記事は一般的な情報です。補償の対象や支払額は、保険会社が契約内容と事故の状況に基づいて判断します。
この記事の監修者
損害保険診断士協会コラム一覧











