賃貸の火災保険は何を補償する？借家人賠償・個人賠償・家財の違いと選び方

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賃貸住宅を借りるとき、不動産会社から火災保険への加入を求められることがよくあります。ただ、「建物は大家さんのものなのに、なぜ入居者が保険に入るのか」「何が補償されているのか」が分かりにくいという声も少なくありません。この記事では、賃貸の火災保険の中身を3つの補償に分けて整理します。

賃貸の火災保険は3つの補償の組み合わせ

賃貸住宅の入居者向けの火災保険は、一般に次の3つの補償を組み合わせたものです。建物そのものは大家さん（貸主）が火災保険をかけているのが一般的で、入居者の保険は「自分の持ち物」と「他人への賠償」に備えるものと考えると分かりやすくなります。

このほか、契約によっては、部屋の設備などを入居者が修理したときの費用に備える特約（修理費用の補償）が付いていることもあります。

借家人賠償責任が必要な理由と失火責任法

日本には「失火責任法」という法律があり、火事を起こした人に重大な過失がなければ、燃え移った近隣の住宅などへの損害賠償責任は負わないとされています。

一方で、部屋を借りている入居者は、退去時に部屋を元の状態に戻して返す義務を大家さんに対して負っています。そのため、自分の不注意で部屋を焼いてしまった場合は、重大な過失がなくても、大家さんに対する賠償の問題が生じることがあります。これに備えるのが借家人賠償責任の補償です。

補償の対象になる事故（火災・破裂・爆発のほか、水ぬれなどを含むか）は契約によって異なるため、保険証券や約款で確認しましょう。

個人賠償責任は日常生活の事故にも備える

個人賠償責任の補償は、日常生活で他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の賠償責任を負った場合に備えるものです。集合住宅では、水漏れで下の階の部屋や家財を汚してしまう事故が代表例です。

個人賠償責任は、自動車保険や傷害保険の特約、クレジットカードの付帯サービスなどで、すでに加入していることもあります。重複していても支払われる保険金が増えるわけではないため、加入状況を確認しておくと見直しに役立ちます。

家財の補償はどれくらいかけるか

家財の保険金額は、持っている家具・家電・衣類などを買い直すのに必要な金額を目安に決めます。一人暮らしと家族で暮らす場合では必要な金額が大きく異なります。保険会社が示す世帯人数別の目安表や、自分の持ち物をおおまかに書き出して確認するとよいでしょう。

なお、現金や貴金属、パソコンのデータなどは、補償の対象外だったり、支払いの上限が決まっていたりすることがあります。

入居時と事故のときに確認したいこと

自分がどの保険に入っているか分からない場合は、賃貸借契約書や入居時の書類、管理会社に確認すると分かることが多いです。

よくある質問

Q. 賃貸でも火災保険に入る必要がありますか？

A. 建物は大家さんが保険をかけているのが一般的ですが、自分の家財の損害や、大家さん・他人への賠償には入居者自身で備える必要があります。多くの賃貸契約で加入が求められます。

Q. 借家人賠償責任とは何ですか？

A. 借りている部屋を火災などで損傷させた場合に、大家さんに対して負う賠償責任に備える補償です。対象になる事故は契約によって異なります。

Q. もらい火で部屋の家財が焼けたらどうなりますか？

A. 火元に重大な過失がなければ賠償を求められないため、自分の火災保険の家財の補償で備えるのが基本です。

Q. 水漏れで下の階に被害を出したら何の補償を使いますか？

A. 下の階の住人への賠償は個人賠償責任、借りている部屋自体の損害は借家人賠償責任で扱うのが一般的です。契約内容を確認しましょう。

Q. 不動産会社が指定する保険に入らなければいけませんか？

A. 必要な補償を満たしていれば、自分で選んだ保険を認める物件もあります。入居前に管理会社や大家さんに確認しましょう。

※本記事は一般的な情報です。補償の対象や支払額は、保険会社が契約内容と事故の状況に基づいて判断します。