噴火・火山灰の被害は火災保険で補償される?地震保険との関係を解説

噴火・火山灰の被害は火災保険で補償される?地震保険との関係を解説

この記事の要点:噴火による損害は、噴石や火山灰による破損、噴火が原因の火災も含めて火災保険の対象外で、地震保険で補償されます。地震保険は火災保険とセットで加入します。

火山の噴火で噴石が屋根を突き破った、火山灰が積もって雨どいが壊れた。日本には活火山が多く、噴火による住宅被害は決して珍しいことではありません。噴火の被害にどの保険が使えるかを整理します。

噴火の被害は地震保険の対象

火災保険の約款では、地震・噴火・津波を原因とする損害を、保険金を支払わない場合として定めています。噴火による損害は、国と損害保険会社が共同で運営する地震保険で補償する仕組みです。

噴火の被害の種類と保険

被害の種類 火災保険 地震保険
噴石で屋根や窓が壊れた 対象外 対象になり得る
火山灰の重みで屋根・雨どい・カーポートが壊れた 対象外 対象になり得る
溶岩流・火砕流で建物が焼けた・埋まった 対象外 対象になり得る
噴火が原因の火災 本体は対象外(地震火災費用が出る場合あり) 対象になり得る
火山灰が積もっただけで建物に損害がない 対象外 対象外が一般的
車が火山灰や噴石で傷ついた 対象外 対象外(自動車保険の車両保険で確認)

地震保険の支払い方

地震保険は、修理費ではなく損害の程度で全損・大半損・小半損・一部損の4区分に認定し、地震保険金額のそれぞれ全額・60%・30%・5%を支払います。地震保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲(上限は建物5,000万円、家財1,000万円)で設定します。

火山灰の除去や清掃だけにかかった費用は、建物に損害がなければ補償の対象にならないのが一般的です。

火災保険の「地震火災費用」

多くの火災保険には、地震や噴火が原因の火災で建物が半焼以上になった場合に、保険金額の一定割合(5%など)を支払う地震火災費用保険金が含まれています。地震保険に入っていない場合でも出ることがあるため、契約内容を確認しましょう。

噴火の被害を受けたときの手順

  1. 避難指示が出ている間は自宅に戻らない
  2. 安全が確認できたら、屋根・雨どい・外壁などの被害を地上から撮影する(灰の積もった屋根には登らない)
  3. 地震保険の加入状況を確認し、保険会社に連絡する
  4. 自治体に罹災証明書を申請する

火山の近くに住んでいる場合の備え

地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約します。自治体の火山ハザードマップで、噴石や降灰、溶岩流の想定範囲を確認し、地震保険の加入を検討しましょう。

よくある質問

Q. 噴火の被害は火災保険で補償されますか?

A. 補償されません。噴火による損害は火災保険の対象外で、地震保険に加入している場合に補償されます。

Q. 火山灰の重みで屋根が壊れた場合は?

A. 噴火による損害として、地震保険の対象になり得ます。火災保険では補償されません。

Q. 火山灰を取り除く費用は補償されますか?

A. 建物に損害がなく、灰の除去や清掃だけにかかった費用は、対象にならないのが一般的です。

Q. 噴火で火災が起きた場合は?

A. 地震保険の対象になり得ます。火災保険の地震火災費用保険金が出る場合もあります。

Q. 噴石で車が壊れた場合は?

A. 火災保険・地震保険ともに対象外です。自動車保険の車両保険で補償されるか確認してください。

※本記事は一般的な情報です。補償の対象や支払額は、保険会社が契約内容と事故の状況に基づいて判断します。

この記事の監修者

損害保険診断士協会

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