床上浸水の修理費用は火災保険で出る？水災の45cm基準の理由と補償条件

大雨や河川の氾濫で家が浸水すると、床や壁の張り替え、設備の交換などで修理費が大きくなりがちです。火災保険で修理費が出るかどうかは、水災補償の有無と浸水の程度で決まります。

水災補償で修理費が出る条件

多くの火災保険では、洪水・高潮・土砂崩れなどによる損害について、次のいずれかに当てはまる場合に保険金を支払います。

支払条件や支払方法（実際の損害額か、損害の割合に応じた定率か）は保険会社や契約時期によって異なります。保険証券と約款で確認しましょう。

なぜ「45cm」が基準なのか

建築基準法施行令では、木造住宅などの最下階の床の高さを、原則として直下の地面から45cm以上にするよう定めています。そのため、地盤面から45cmを超える浸水は、一般的な住宅で床上まで水が達する目安とされ、保険の支払条件にも使われています。

修理費として認められやすいもの

• 床材・下地の張り替え、断熱材の交換
• 壁のクロス・石こうボードの交換
• 浸水した給湯器・分電盤などの建物付帯設備の修理・交換
• 泥の撤去や清掃（残存物取片づけ費用として扱われることもある）

冷蔵庫や家具などの家財は、家財の補償に水災が付いている場合に対象になります。車の水没は自動車保険（車両保険）で確認します。

賃貸・マンションの場合

賃貸住宅の建物は大家さんの保険で修理し、入居者の家財は入居者の保険で補償されるのが一般的です。マンションの上層階は浸水リスクが低いため、水災補償を外している契約もあります。1階や低地にある場合は契約内容を確認しておきましょう。

浸水被害を受けたときの手順

1. 安全を確認し、電気・ガスの使用は点検を受けてから再開する
2. 片付ける前に、壁に残った水の跡にメジャーを当てて浸水の高さを撮影する
3. 被害を受けた家財の一覧を作り、写真を残す
4. 保険会社に事故連絡をし、必要書類を確認する
5. 自治体で罹災証明書の申請をする（公的な支援の申請に必要）
6. 修理業者に見積書を依頼する

2024年10月以降、水災の保険料は市区町村ごとのリスクに応じて5段階に分かれています。ハザードマップで自宅の浸水想定も確認しておくと、補償を選ぶ参考になります。

よくある質問

Q. 床上浸水の修理費用は火災保険で出ますか？

A. 水災補償が付いていれば対象になり得ます。床上浸水、地盤面から45cmを超える浸水、または損害が30%以上のいずれかに当てはまることが一般的な条件です。

Q. 床下浸水は補償されますか？

A. 地盤面から45cm以下の床下浸水だけでは、多くの契約で対象外です。契約によっては少額の支払いがある場合もあります。

Q. 水災の基準が45cmなのはなぜですか？

A. 建築基準法施行令で、木造住宅などの床の高さを原則として地面から45cm以上と定めているためです。45cmを超えると床上まで達する目安とされます。

Q. 浸水した家具や家電は補償されますか？

A. 家財の補償に水災が付いていれば対象になり得ます。建物だけの契約では家財は補償されません。

Q. 浸水の申請で大切な写真は？

A. 壁に残った水の跡にメジャーを当て、浸水の高さが分かるように撮影してください。片付ける前に撮るのが大切です。

※本記事は一般的な情報です。補償の対象や支払額は、保険会社が契約内容と事故の状況に基づいて判断します。