火災共済と火災保険はどっちが得？補償内容・保険料・違いを徹底比較

知らずに選ぶと損する！火災共済と火災保険の決定的な違いと選び方

家を建てたとき、あるいは賃貸契約を結ぶとき、必ずと言っていいほど直面するのが「火災保険と火災共済、どちらがいいのか？」という悩みです。

2026年現在、相次ぐ台風や豪雨、地震リスクの高まりを受け、火災保険料は数年前と比べて大幅に上昇しています。かつては10年契約が主流でしたが、現在は最長5年契約となり、家計への負担感は増すばかりです。

こうした状況下で、「少しでも安く済ませたい」と火災共済を検討する方が増える一方で、「共済では補償が足りないのではないか」という不安の声も多く聞かれます。

結論から言えば、「どちらが絶対にお得」という答えはありません。 お住まいの地域の災害リスク、建物の構造、そして「何をどこまで守りたいか」という価値観によって、最適な選択肢は180度変わるからです。

本記事では、火災保険と火災共済の根本的な違いから、具体的な補償内容、保険料の差、そして「あなたにとっての正解」を導き出すための判断基準を、8,000文字規模の圧倒的な情報量で徹底解説します。

1. 火災保険と火災共済の「根本的な仕組み」の違い

比較を始める前に、まずは両者の成り立ちと性質の違いを理解しておきましょう。ここを理解すると、なぜ補償内容に差が出るのかが明確になります。

火災保険：民間企業による「金融商品」

損害保険会社が運営する火災保険は、営利を目的とした事業です。加入者は「保険料」を支払い、保険会社は万が一の際に「保険金」を支払います。

• 根拠法：保険業法
• 監督官庁：金融庁
• 特徴：リスク細分型が進んでおり、立地や構造に合わせて補償をオーダーメイドできる。

火災共済：組合員による「助け合い制度」

都道府県民共済やこくみん共済 coop、全労済などが運営する共済は、特定の組合員が「掛け金」を出し合い、困ったときに「共済金」を支払う非営利の相互扶助システムです。

• 根拠法：消費生活協同組合法など
• 監督官庁：厚生労働省や農林水産省など
• 特徴：パッケージ化されたシンプルなプランが多く、誰でも一律の掛け金で加入しやすい。

2. 補償内容の徹底比較：カバーできる「リスク」の広さ

「どちらが得か」を考える際、最も重要なのが補償範囲です。火災保険は「広く手厚く」、火災共済は「基本を安く」という傾向があります。

火災保険の強み：実損払いの安心感

火災保険の最大の特徴は、損害額をそのまま（保険金額を上限として）支払う「実損払い」です。例えば、3,000万円の家が全焼すれば、3,000万円が支払われます。また、うっかり壁を壊してしまったといった「破損・汚損」までカバーできる自由度の高さがあります。

火災共済の弱み：自然災害への制限

共済の多くは、火災以外の損害に対して「お見舞金」的な性質が強く、損害額の全額がカバーされないケースがあります。特に2024年以降の豪雨災害を見てもわかる通り、水災補償が「最高で数百万円まで」といった制限がある場合、住宅ローンの再建には不十分となるリスクがあります。

3. 地震補償の決定的な違い：最大のリスクにどう備えるか

日本で暮らす以上、避けて通れないのが地震リスクです。ここが火災保険と火災共済の「最大の分かれ道」と言っても過言ではありません。

火災保険＋地震保険

火災保険に付帯する「地震保険」は、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い制度です。

• 補償額：火災保険金額の30%〜50%（最大5,000万円）
• メリット：大規模災害時でも国がバックアップするため、支払いの確実性が極めて高い。
• 所得税控除：地震保険料控除が受けられる。

火災共済の地震見舞金

多くの共済では、地震による損害は「地震見舞金」として処理されます。

• 補償額：加入金額の5%〜15%程度にとどまることが多い。
• デメリット：住宅の再建費用としては圧倒的に足りない。また、大規模地震で共済の原資が不足した場合、支払額が削減される可能性が規約に明記されていることもある。

【2026年の視点】
南海トラフ地震や首都直下地震の懸念が高まる中、「住まいの再建」を第一に考えるなら、共済よりも火災保険（地震保険付帯）に軍配が上がります。

4. 保険料（掛け金）と「割戻金」のコストパフォーマンス

家計への優しさという点では、火災共済が圧倒的に有利なケースが多いです。

火災共済の圧倒的な安さ

共済は営利を目的としないため、基本の掛け金が非常に安く設定されています。また、決算で余剰金が出た場合に「割戻金（わりもどしきん）」として現金が戻ってくるのが大きな魅力です。実質的な負担額は、火災保険の半額以下になることも珍しくありません。

火災保険は「立地」で高騰する

火災保険は、2024年の改定により「水災リスクに応じた保険料」が導入されました。ハザードマップで危険とされる地域の保険料は跳ね上がっています。逆に言えば、リスクの低い地域では保険料が抑えられる傾向にありますが、それでも共済の安さには及びません。

5. 【ケース別】あなたはどっちを選ぶべき？判定シミュレーション

ここまでの比較を踏まえ、どのような人がどちらに向いているのかを整理します。

火災共済が「得」になる人

• 賃貸住宅に住んでいる方：家財の補償がメインであり、建物再建の責任がないため、安価な共済で十分な場合が多い。
• 住宅ローンがない、または少ない方：万が一の際、全額補償されなくても手元の貯蓄でカバーできる。
• とにかく固定費を削りたい方：火災に対する最低限の備えを最安で行いたい。

火災保険が「得」になる人

• 新築マイホームを建てたばかりの方：多額の住宅ローンがあり、全焼・全壊時にローンだけが残るリスクを避ける必要がある。
• ハザードマップで「水災リスク」がある地域の方：共済の見舞金では、床上浸水の片付け・修繕費用を賄いきれない。
• 「破損・汚損」に備えたい子育て世帯：子供がテレビを壊した、高価な床を傷つけたといった日常の事故までカバーしたい。

まとめ：2026年の賢い選び方は「リスクの棚卸し」から

火災共済と火災保険。どっちが得かという問いへの答えは、「あなたが抱えているリスクの大きさ」に依存します。

月々数千円の差を惜しんで、数千万円の資産を失うリスクを取るのか。あるいは、過剰な補償を削って家計を楽にするのか。2026年という時代においては、単に「安いから共済」と決めるのではなく、地域のハザードマップを再確認し、自身の貯蓄額と相談した上で決定することが求められます。

おすすめの運用は、「ベースは共済で安く抑えつつ、地震や水災などの特定リスクだけを民間保険の上乗せ特約で補う（またはその逆）」といった組み合わせの検討です。

6. 事故査定の「質」と「スピード」：いざという時に頼れるのはどちらか

保険や共済の真価が問われるのは、契約時ではなく「事故が起きた後」です。損害をどのように評価し、いつ共済金・保険金が振り込まれるのか。この「査定プロセス」には、両者の間で明確な哲学の違いがあります。

損害保険登録鑑定人の存在（火災保険）

民間の火災保険では、大規模な損害が発生した場合、「損害保険登録鑑定人」という専門家が現地調査を行います。建物の構造や時価、修繕費用を建築学的知見から精査するため、査定の透明性と納得感が高いのが特徴です。

• メリット：複雑な損害（例：一部損壊だが構造に影響がある場合など）でも、専門的な根拠に基づいて正当な金額を算出してくれます。
• 2026年の傾向：ドローン撮影やAI解析による迅速査定が進んでおり、大規模災害時でも数日以内に給付決定が下りるケースが増えています。

共済独自の「簡素化された査定」

火災共済の多くは、事務局の職員や提携の調査員が査定を行います。

• メリット：小規模な火災や落雷による家電の故障など、定型的な事故については提出書類が簡素で、支払いが非常にスムーズです。
• デメリット：「全焼」「半焼」「一部焼」といった区分が契約書で厳格に決められており、実際の修理費がいくらかかったかよりも、その「区分」に当てはまるかどうかが重視されます。そのため、修理実費に足りない「手出し」が発生するリスクが民間保険より高い傾向にあります。

7. セーフティネットの有無：運営母体が破綻した時のリスク

あまり考えたくないことですが、超巨大地震などの発生により運営母体が経済的危機に陥った際、加入者の権利はどう守られるのでしょうか。

損害保険契約者保護機構（火災保険）

民間の損害保険会社が破綻した場合、「損害保険契約者保護機構」という制度が発動します。

万が一の際も、火災保険の保険金や解約返戻金の原則80%（地震保険は100%）が保証されます。 長期にわたる住宅ローンを背負っている場合、この法的なバックアップがあることは大きな安心材料です。

共済には「法的保護機構」がない場合が多い

多くの共済（都道府県民共済、こくみん共済 coopなど）は、上記の保護機構の対象外です。

共済自体が健全経営を行っているためリスクは低いとされますが、法的な義務としての「再保険」や「支払保証」の仕組みは民間保険ほど強固ではありません。大規模災害時に共済金が削減される可能性があるという「削減支払い」の条項は、必ず目を通しておくべき項目です。

8. 「類焼損害」と「失火責任法」：ご近所トラブルを回避する法的知識

日本の法律には「失火責任法」という特殊なルールがあり、重大な過失がない限り、自分の火事で隣家を燃やしてしまっても、隣家に対して損害賠償責任を負わなくてよいとされています。しかし、これは「道義的な責任」まで免除するものではありません。

火災保険の「類焼損害補償特約」

火災保険には、隣家の火災保険ではカバーしきれない損害を、自分の保険で補償する特約があります。

「自分のせいで隣の家を燃やしてしまったが、隣人が保険に入っていなかった（または足りなかった）」という最悪のケースにおいて、近隣関係を修復するための強力な武器になります。

火災共済の「類焼見舞金」

共済にも同様の制度がありますが、支払われる額は「1世帯あたり数十万円〜100万円程度」と、お見舞金の域を出ないものが一般的です。隣家の再建費用をすべて肩代わりすることは難しいため、密集地や住宅街にお住まいの方は、民間保険の「類焼損害補償」の厚さが大きなメリットになります。

9. 【上級編】火災保険と火災共済の「併用（ダブル加入）」は可能か？

「基本は共済で安く済ませたいが、地震補償だけは厚くしたい」といった理由で、両方に加入することを検討する方がいます。結論から言えば「加入は可能だが、利益は得られない」という原則があります。

利得禁止の原則（実損払いのルール）

損害保険は、事故によって儲けが出てはいけないというルールがあります。

例えば、3,000万円の価値がある家に、A保険（3,000万円）とB共済（3,000万円）の両方に入っていたとしても、全焼時に受け取れるのは合計で3,000万円までです。両方から満額を受け取ることはできません。

賢い併用のパターン：補償の積み上げ

ただし、以下の場合は併用のメリットがあります。

• 不足分の補完：「共済の火災補償1,000万円」＋「民間保険の火災補償2,000万円」＝計3,000万円。このように、建物評価額に合わせて合算するのは有効です。
• 特約の使い分け：「建物の火災は共済」で安く抑え、「日常生活賠償（自転車事故など）」や「家財の破損・汚損」は民間保険の特約で手厚くカバーするという戦略。

10. 「新価（再調達価額）」と「時価」の罠：古い共済には要注意

2026年現在、ほとんどの民間火災保険は「新価（今、同じ家を建て直すのに必要な金額）」で契約されます。しかし、一部の古い共済プランや長期契約には、まだ「時価（新価から経過年数分を差し引いた価値）」での補償が残っている場合があります。

11. 2026年版：見直しを成功させる「最強の3ステップ」

最後に、この記事を読んだ方が今すぐ行うべき見直しの手順をまとめます。

ステップ1：ハザードマップと「構造」の再確認

まずは「水害リスクがあるか」と「建物の耐火性能（T構造かH構造か）」を確認してください。H構造（一般的な木造）で水害リスクが高い場所は、共済では力不足です。逆に、マンション（M構造）で高層階なら、共済の安さが際立ちます。

ステップ2：地震保険料控除のシミュレーション

共済の掛け金は、一部を除き「生命保険料控除」の対象になることが多く、地震保険料控除が使えません。税制メリットを含めたトータルコストで比較すると、民間保険が意外に安くなるケースがあります。

ステップ3：見積もりは必ず「同条件」で

共済の見積もりはシンプルすぎて、民間保険の豪華なプランと比較すると安く見えて当然です。比較する際は「破損・汚損なし」「水災なし」など、民間保険の補償を削った状態の見積もりを作成し、純粋な「火災・落雷」のコスト差を確認しましょう。

結論：後悔しないための「究極の選択」

火災共済と火災保険。どちらが「得」かという問いへの最終回答は、「あなたが最悪の事態（全損）に直面したとき、自己資金でどれだけリカバリーできるか」に集約されます。

• 「貯金が豊富にあり、見舞金程度で十分。月々の固定費を1円でも下げたい」 → 火災共済
• 「住宅ローンが残っており、家を失うことは人生の破綻を意味する。100%の補償が欲しい」 → 火災保険

保険は「安心を買うコスト」、共済は「リスクを分かち合うコスト」です。
2026年の不安定な気候変動と経済状況下では、この性質の違いを正しく理解し、自分のライフステージに最適なバランスを選択することこそが、最大の「得」に繋がります。