地震保険の仕組みと選び方｜補償内容・保険金額・保険料の決まり方

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地震保険の基本

地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による建物と家財の損害を補償します。火災保険では、これらの損害は補償されません。地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約します。

地震保険は法律に基づいて政府と損害保険会社が共同で運営しており、補償内容と保険料はどの保険会社でも同じです。

保険金額と支払額

損害の程度は、建物の主要構造部の損害の割合などで判定されます。実際の修理費ではなく、損害の区分に応じて支払われるのが火災保険との大きな違いです。

保険料の決まり方と割引

• 所在地：都道府県ごとの地震のリスクによって保険料が異なります。
• 建物の構造：耐火構造か、それ以外かで異なります。
• 割引：免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引のうち、条件を満たす一つが適用されます。
• 地震保険料控除：支払った地震保険料は、所得税・住民税の控除の対象になります。

加入を判断するポイント

1. 住んでいる地域の地震や津波のリスクを、自治体のハザードマップで確認する
2. 被災した場合に、住宅ローンの返済や生活の再建に必要なお金を考える
3. 預貯金や公的支援（被災者生活再建支援制度など）でまかなえる範囲を考える
4. 建物の耐震性能と、利用できる割引を確認する

地震保険は、損害の全額を補償するものではなく、被災後の生活の再建を支えるための保険です。補償の上限を理解したうえで、加入を検討しましょう。

よくある質問

Q. 地震保険だけに加入できますか？

A. できません。火災保険とセットで加入します。火災保険の契約期間の途中から付けることもできます。

Q. 地震保険の保険金はいくらまで設定できますか？

A. 火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。

Q. 地震保険は保険会社によって違いますか？

A. 法律に基づく制度のため、補償内容と保険料はどの保険会社でも同じです。

Q. 地震保険料を安くする方法はありますか？

A. 免震建築物・耐震等級・耐震診断・建築年の割引のうち、条件を満たす一つが適用されます。

Q. 地震保険料は税金の控除の対象ですか？

A. 地震保険料控除として、所得税と住民税の控除の対象になります。

※本記事は一般的な情報です。補償の対象や支払額は、保険会社が契約内容と事故の状況に基づいて判断します。